2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
ＪＲにつきましても、この今回の法改正の案とは別に、これまでも、雇用調整助成金ですとか日本政策投資銀行等の危機管理融資を活用していただいて鉄道事業者の経営を下支えしていたり、これまでの貸付金の返還を、ちょっと今手元にあれですが、猶予するなど、コロナの影響に対する対策としては取ってきたつもりでございます。
ＪＲにつきましても、この今回の法改正の案とは別に、これまでも、雇用調整助成金ですとか日本政策投資銀行等の危機管理融資を活用していただいて鉄道事業者の経営を下支えしていたり、これまでの貸付金の返還を、ちょっと今手元にあれですが、猶予するなど、コロナの影響に対する対策としては取ってきたつもりでございます。
他方、日本各地の観光資源である自然、食、伝統文化、芸術、歴史などの魅力が失われたわけではなく、加えて、世界的コロナ禍の広がりの中で、我が国の公衆衛生レベルは改めて高く評価され、日本政策投資銀行等の調査によれば、コロナ終息後に観光したい国の最上位の国との評価が得られております。
あわせて、中堅・大企業向けの融資にも万全を期すため、日本政策投資銀行等についても十分な融資規模が確保されます。 さらに、公庫等による資本性劣後ローンや官民連携のファンドを通じた出資等により、企業の財務基盤を強化し、事業の再生を全力で支える枠組みも整備をされます。 また、持続化給付金を一・九兆円増額し、これまで対象外だった創業直後の企業やフリーランスも給付対象に加えられます。
一方、高鳥議員御指摘のとおり、融資による資金繰りの支援に加え、資本性資金を通じて中小企業、中堅企業、大企業の財務基盤を強化するため、日本政策金融公庫や商工中金、日本政策投資銀行等による資本性劣後ローンによる支援も六兆円規模確保いたしております。
同時に、日本政策投資銀行等による危機対応業務を発動しています。 また、各担当大臣から官民への金融機関に対し返済猶予等の条件変更への柔軟な対応を求める要請を行っており、さらに、銀行法等に基づく報告徴求命令などの法令上の措置も講じたところでありますが、条件変更した際の債権区分については、民間金融機関における判断を尊重することとしております。
さらには、来年度から、隊員の起業に向けた金融面での支援を、日本政策投資銀行等を活用し、新たに実施し、起業支援を更に充実させていくこととしております。 このほか、任期終了後に地域の集落支援員となり、任期中の経験や地域とのネットワークを生かして地域で幅広く活動している隊員も存在していらっしゃいます。
一 政府は、株式会社日本政策投資銀行に対する国の関与の在り方について検討を加えるに際しては、業務運営の公共性及び危機対応業務の重要性に鑑み、日本政策投資銀行等による危機対応の適確な実施を確保する観点からも検討を行うこと。また、日本政策投資銀行の長期的企業価値を高めていく観点から、人材育成など適切な措置を講ずること。 以上であります。 何とぞ御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
加えて金融面でも、創造的な産業復興のため、地域経済活性化支援機構と日本政策投資銀行等が、被災地の中小企業を含め、復興や地域活性化を支援する新たなファンドを創設をしているところであります。 東北の復興なくして日本の再生はないと。一日も早い復興に向けて被災地の暮らしと産業やなりわいの再生をするため、更なるスピード感を持ちながら全力で取り組んでいく考えでございます。
一つは、この間の本会議で質問をさせていただいて、公的金融機関も、仮に、統合するに当たって私的な整理をした上で事業譲渡をするということもあり得ると思いますが、その私的整理をする当事者が日本政策投資銀行等の公的金融機関からお金を借りている場合に、民間の金融機関と同じように、例えば経営者に個人保証を入れていても何百万円かその財産を残す、そういうガイドラインを適用するというような発言があったと思いますが、そういう
○岡田広君 地域再生、地域活性化については、政府において、地域再生本部や中心市街地活性化本部、また政府系金融機関の日本政策投資銀行等による取組が先行しているわけでありますけれども、機構が地域活性化に資する支援を実施するに当たり、これらの機関と連携協力し蓄積された、今成功事例のお話もありましたが、蓄積されたノウハウや成功事例、経験を積んだ専門人材の活用を図ることでより効果的な支援が可能となると考えるわけであります
その中身ですけれども、日本公庫による日本政策投資銀行等の指定金融機関を通じた危機対応融資、ツーステップローンの拡充、日本公庫による被災中小小規模企業等の資金繰り支援、災害復旧事業費等の地方負担分の財源に充てるための地方債の引受けを通じた地方公共団体の資金繰り支援等の資金供給を行うということが内容でございます。
しかるに、ただでさえ政府は日本政策投資銀行等の株式売却の時期を遅らせようとしている中、今般の法案は国際協力銀行を機能強化の名の下に組織まで分離して、再び大きな政府金融、政策金融に戻そうというものであり、さきの国会で政策金融改革の着実な達成を図るための法案を提出しておりますみんなの党としては、とても賛成できるものではありません。
やはり日本政策投資銀行等による危機対応業務の延長等ということですとかをしっかりとやらせていただくことが日本経済全体の信頼にもなるということで取り組ませていただいているところでありまして、そういった事情を御理解いただければというふうに思っています。 ただ、繰り返しになりますが、基本的には、役割、位置づけは変わっていないということであります。
また、政策金融においても、今般の経済危機対策において、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸し付けの拡充等や、日本政策投資銀行等による危機対応業務の大幅拡大等の措置を講ずることとしております。 これらの施策により、企業の資金繰りに万全を期してまいります。 次に、財政への責任についてのお尋ねがありました。
平成十九年三月に工程表をつくってお示ししておりまして、日本郵政や日本政策投資銀行等、売却対象となる法人の株式につきまして、平成二十七年度までの十年間の売却収入の目安を八・四兆円と見込んでいるところでございます。
したがいまして、Ｊ—ＲＥＩＴに対しまして新たな資金供給を行いまして、不動産の買い手としての機能を回復させるためのファンドを官民一体となって組成いたしまして、日本政策投資銀行等の金融機関がこのファンドに資金供給を行うことといたしたいと思っております。
また、日本政策投資銀行等からの出資を企業が幅広く利用できるように、損失補てんの適用要件を柔軟なものにするとともに、補てん割合をできる限り引き上げていただきたいと存じます。 以上で私からの意見陳述を終わります。 どうもありがとうございました。
さらに、政策金融についても、現在の厳しい経済金融情勢に対処するため、日本政策金融公庫や日本政策投資銀行等による企業の資金繰り対策について、平成二十一年度予算の成立を踏まえ、引き続き着実に実施してまいります。 次に、第二回金融・世界経済に関する首脳会合について御説明いたします。 首脳会合の声明は、力強いメッセージのある内容となりました。
○二階国務大臣 政策金融改革におきましては、日本政策投資銀行等の民営化を進めながら、金融危機等の場合において、これらの機関が果たしてきた政策金融機能が適切に実施され、企業の資金繰りが円滑化されるように、危機対応制度を設けたわけであります。これは御承知のとおりであります。
政策金融改革においては、日本政策投資銀行等の民営化を進めつつも、金融危機等の場合には、これらの機関が果たしてきた政策金融機能が適切に実施され、企業の資金繰りが円滑化されるよう、危機対応制度が設けられています。